取り壊すその日まで、
30年前の図面が要る。

一般的な業務文書は、数年で役目を終えます。

建設業の文書は異なります。施工図、竣工図、現場写真、対応記録。建物であれば、取り壊すまで保存しておくのが原則です。

法令で定められた保存期間は、立場ごとに異なります。施工した建設業者には建設業法で引渡しから10年、設計した建築士事務所には建築士法で作成から15年。法令上の義務として定められている期間は、おおむねこの範囲です。

一方で、図面が必要になる場面は、その後のほうが多くあります。

• 定期的な大規模修繕や設備更新で、施工図に立ち返る
• 増築や用途変更の際、既存部分の図面が求められる
• 引渡し後も一定期間は瑕疵担保責任が続き、不具合が生じれば当時の図面で確認する
• 解体や改修の前には石綿の事前調査が義務づけられ、設計図書の確認が求められる
• 売買や相続で建物の所有者が変わる際、竣工図が引き継ぎの資料になる

これらの多くは、保存義務の期間を過ぎてから生じます。問題になるのは、保存そのものよりも、必要になった時点で取り出せるかどうかです。

ファイルサーバーに置いたまま、内容で検索できる状態にしておく。移し替えないため、今後増える図面も同じ場所に積み上がっていきます。

保存期間を決めているのは、法律ではなく、建物の寿命です。
何十年か過ぎても、その図面を開く日が来ます。